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大学経営論 大学が倒産する時代の経営と会計

大学経営論―大学が倒産する時代の経営と会計

大学経営論―大学が倒産する時代の経営と会計

以前,『不正会計と経営者責任―粉飾決算に追いこまれる経営者―』を読み,公認会計士の職業倫理のあり方について論じておられるところにちょっと気になるところがあったので,この守屋俊晴先生のご本を他にも読んでみたくなり,何冊か借り出してみたうちの1つです。
本書の前半=第1部は,今どきの若者は~,少子化で大学の経営環境が~,等について色々な資料を引きながらガンガン語っておられます。
まあそこは他でも見られる言説なのですが,第2部の私立大学と国公立大学それぞれについての会計と経営についての解説は,まとまった形で読んだことがなかったので,大変面白かったです。
年末にお友達=地方国立大学に教員としてお勤め,とお話しているときに,国からの交付金が年々減らされつつあって,待遇が年々悪くなるし,これからもよくなる見通しはまずない・・・という話題になったので,(交付金が年々減っていくとしても,大学運営するお金は変わらずかかるわけだから)ついには学費を上げなくてはいけなくなるんじゃないですかね?そいうことは可能なんですかね?となったのですが,よく分からないねという感じで終わってしまったように記憶しています。
そこのあたり,ええっと思わる記述がありました。

p.237
国公立大学の授業料は施設(造営物)の使用料相当額とされている(昭和23年8月18日 自治省自治課長通知)。そのために,大学事業の主要な経費である人件費を学生などが納付する授業料・入学金などで回収(費用補償)することは考慮されていない。それを負担してきたのが国や地方(一般会計)である。新しい制度の下では,これらの経費(運営費)を補助するものを運営費交付金と称している。

と,いうことは・・・運営費交付金が減った分,学費を上げて人件費などに回す,ということは基本的にはしない(できない?)ということみたいですね・・・
運営費交付金が減る一方で増えない→最近あちこちで話題になっていた,人件費削るよ!(退職してもそのポストはもう新規採用しないよ!任期付だけ雇うよ!等)になるのは当然の帰結だわ,と納得しました。
この他にも,私立大学と国公立大学会計基準は異なっていて,作られる計算書類も全然違うので,単純に比較対象できないということもよく分かりました。
ざっくり自分的にまとめると,
私立大学は,株式会社のように利益を出して株主に分配するってことは目指していないけれども,基本金=土地や建物,当座のお金など大学事業を行うための基本的財産は自前で調達して,国からは補助金をもらうとしても(平均して支出の11%くらいみたいです),赤字が出て金詰りにならないよう自助努力で回していかなければならないよ,ということです。
企業会計とは色々相違点はあるけれども,元手は自分の責任で調達して,事業継続できるよう何とか回していかねばならないところは,同じだな,と思いました。
一方,国公立大学は,元手(=土地建物その他大学事業をやるのに必要なもの)は国もしくは地方自治体から出資してもらっているので,「資本金」といっても企業会計の「資本金」とは全く異なる性質であること。そして,事業を続けていくのに必要な支出の約半分が運営費交付金によるものであり,独法化したとはいえども,まったくの国・地方自治体だのみで建前=独法化して自律自主的にやっていく,と現実には大きな乖離があることが分かりました。